9月, 2012年
創業支援
【創業支援】
「創業・起業するための手続きが分からない」「創業時に使える公的融資制度を知りたい」など、さまざまな創業・起業時の課題をご相談いただけます。
また、創業に必要な知識を体系的に学ぶことができる「創業塾」などの情報を提供いたします。
さらに、信用保証協会の保証料の割引きが受けられる「創業融資保証制度」など、さまざまな支援メニューでサポートしています。
記帳支援／記帳機械化(ネットde記帳)
【記帳支援】
商工会では、経理及び税務に関するお悩みに対し、相談・アドバイスを行っています。
日々の経理事務から決算・申告の支援まで商工会がしっかりサポートいたしますので「帳簿の付け方が分からない」
「青色申告って何？」「税金の各種控除を知りたい」など疑問・質問がありましたら、お気軽に問合せください。
【ネットde記帳】
商工会では、記帳支援の一環として推奨ソフト「ネットde記帳」を活用した記帳機械化(経理事務のコンピュータ処理化)を推進しています。
「ネットde記帳」の利用により、経理業務の効率化が図られる上、コンピュータ処理された経理データは、財務状況の分析や今後の経営計画などに活用することができます。
記帳機械化に関しまして、お気軽にお問い合わせください。
小規模企業共済
【共済制度：小規模企業共済】
小規模企業の個人事業主が事業を廃止した場合や会社等の役員が役員を退職した場合など、第一線を退いたときに、それまで積み立ててこられた掛金に応じた共済金をお受け取りになれる共済制度です。
小規模企業共済法に基づき、独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営しています。
『制度の特徴』
- 掛金は税法上、全額が「小規模企業共済等掛金控除」として課税対象となる所得から控除されます
- 払い込んだ掛金合計額の範囲内で、事業資金などの貸付け（担保・保証人不要）が受けられます
- 個人事業を廃業したり、会社等の役員を退任した場合などに、事由に応じて共済金（解約手当金）が支払われます
『加入手続き』
商工会へご相談ください。
詳しくは、小規模企業共済をご覧ください。
中小企業退職金共済
【共済制度：中小企業退職金共済】
中退共制度は、昭和34年に中小企業退職金共済法に基づき設けられた中小企業のための国の退職金制度です。
中退共制度をご利用になれば、安全・確実・有利で、しかも管理が簡単な退職金制度が手軽に作れます。
この中退共制度は、独立行政法人勤労者退職金共済機構・中小企業退職金共済事業本部（中退共）が運営しています。
『制度の特徴』
- 国の助成があります
- 掛金は損金・必要経費として全額非課税となります
- 退職金の管理が簡単になります
- 掛金月額は、従業員ごとに16種類から選択できます
『加入手続き』
商工会へご相談ください。
詳しくは、中小企業退職金共済をご覧ください。
中小企業倒産防止共済制度
【共済制度：中小企業倒産防止共済制度】
経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済制度）は、取引先事業者の倒産の影響を受けて、中小企業が連鎖倒産や経営難に陥ることを防止するための共済制度です。
中小企業倒産防止共済法に基づき、独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営しています。
『制度の特徴』
- 最高8,000万円の共済金の貸付けが受けられます。
- 共済金の貸付けは無担保・無保証人です。
- 掛金は税法上損金または必要経費に参入できます。
- 一時貸付金制度も利用できます。
『加入方法』
加入の手続きは、会員となっている商工会で行えます。
詳しくは、中小機構の中小企業倒産防止共済法をご覧ください。
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